経営戦略

ハラリ教授が、「21世紀で一番可能性がある分野は、アメリカ系と中国系のどちらかという2択になってしまっている。本当にこれでよいのか?」「それ以外の選択肢があることを望む」と2020年のダボス会議で指摘しました。弊社は、発展途上国から望まれる第三の選択肢となるべく、個人情報の管理が徹底したDXプラットフォーム、特にCBDCプラットフォームを提供します。

弊社のDXプラットフォームは、AI企業をサポートするためのプラットフォームでもあります。ハラリ教授が発表した、Biological Knowledge, Computer Power, Dataを掛け合わせたビジネスに対して、個人情報の管理ができないがために、非難されて開発が進まないAI企業などに対して、弊社の個人情報の管理がしっかりできたプラットフォームへの期待が寄せられる可能性があります。

時間との闘い。多くの発展途上国から、日本企業は信用はできるが、時間軸が合わないという声を耳にします。弊社は、世界のハイテクのメッカである、ベイエリア(旧シリコンバレー)の時間軸、カルチャー、哲学で、日本やヨーロッパを中心とした埋もれた技術をビジネス化していきます。

段階を踏んでの発展。一合目におります弊社は、(1)法定通貨のデジタル化(Central Bank Digital Currency)プラットフォームの開発、接続、運用と(2)経済学者であり、大蔵大臣であったケインズ卿が描いたバンコア(世界に通用する通貨)のデジタル版を外貨準備高ユニオンという概念の開発に、経営資源を集中してます。この2つの組み合わせにより、世界の決済で使われている1京円(90兆ドル)を全てデジタル化できることになります。そしてCBDCプラットフォームが導入された国では、エストニアでXロードで使われている機能(例えばスマホ投票)など、e-Government機能を全て、搭載できるDXプラットフォームに発展させることができます。

環境保護のためには、ペーパーレス。COVID-19などで在宅勤務をするにも、ハンコ文化では、書類が大量に作成され、環境保護にはなりません。日本は、ペーパーレスでは、まだまだ発展途上にあります。今後は、環境保護の観点から、法律が変わってくることが予想されますが、弊社は、法律が変わればすぐにでも、ペーパーレスができる体制を整えてます。

完全フレックス・テレワーク制の導入。設立当初より、完全フレックス・テレワーク制を導入し、感染症や、地震、自然災害が起こっても、対応が遅れないような体制を目指しております。個々人の良心、自制心、責任感と能力に任せるところが大きいため、少人数とアウトソーシングの組み合わせを模索してます。

コスト・経費の節約の精神。急成長をしている会社は、コストベースが急拡大して、資金繰りに困ることがあります。弊社は、エクイティカルチャーと呼ばれる、経費は節約し、従業員やパートナー企業にできるだけ株を保有してもらい、弊社の株式価値があがることを一人一人の目標の一部となるような、株主と利害が一致できるような、カルチャーを全員で共有できる会社を模索中です。

ESGの考え方。Environment環境については、弊社の提供するサービスは、全て、現存するシステム、プラットフォームよりも数倍、電力の消費量が少なくなるよう心がけております。特に、CBDCについては、現存のカード決済などに比べれば、100分の1以下の電力消費量です。Social Resposibilityについては、まずは、貧困層が多い、発展途上国への支援になるようなプロジェクトを優先します。Governanceについては、現在のメンバーは、全て日本国籍の男性であるため、Diversityを求めていき、Governanceについての理想形を模索中です。

SDGについて。国連の推奨している17のSDGのうち、11項目については、高得点を獲得できるような経営戦略です。これを社内外で、共有していくことが、弊社の発展にもつながると思っております。