外貨準備高ユニオン

アメリカがドルをどんどん印刷し、世界中でドルが滞留することからくる、アメリカだけがseigniorage 通貨発行益を享受できる「ドル本位制」に対して、中国やロシアが異論を唱えています。2016年、アメリカ・トランプ大統領政権が誕生してから、中国やロシア以外の国々の金融当局も、世界の基軸通貨がドルである意味に、疑問を投げかけ始めました。中国は、AIIBを設立し、ロシアはデジタルルーブルを貿易に使うことを公にしています。アメリカによるドルの発行は、COVID-19から更に加速し、アメリカと発展途上国の貧富の格差が広がり、ドル本位体制を見直そうという動きがアメリカ以外の国の経済学者などが唱えるのは時間の問題と考えてます。

世銀・IMFの設立を提唱したケインズ卿は、1942年に、世界の貿易がバラバラの通貨で決済がされることが、非効率であることを、既に指摘してました。ITが発達した現在、ケインズ卿が生きていたとしたら、どのような効率的な、公正な制度を提唱したかを想像し、経済学的なナローバンキングの考え方を採り入れた、発展途上国に魅力的な、現在の「ドル本位制」よりも公正な外貨準備ユニオンを設計することを目指してます。