2020年9月に報道された、携帯電話会社、決済業者、銀行に対するフィッシング・ハッキング・なりすましの件に対する、弊社CBDCプラットフォームに関する各種問い合わせに対しての回答は以下の通りです。
ニュースリリース
アストン大学の客員教授に就任
房広治が2021年2月23日に英国アストン大学のビジネススクールのリーダーシップストーリーでのゲストスピーカーとして、登壇しました。内容は、以下のリンクをご覧ください。
https://ca-lti.bbcollab.com/recording/db3e405f550c4572a7dce4adaa6ad7a2
アストン大学は、2020年11月にガーディアン紙からUniversity of the Yearに選ばれ、The Times Higher Education ランキングからは、最も起業家精神に富んだ大学分野でトップに選ばれました。房が、そのアストン大学のサイバーセキュリティセンターの客員教授に2021年3月に就任しました。
サイバーセキュリティ分野の専門家として有名なサイバーセキュリティセンター長のベンソン教授とサイバーセキュリティ分野や国際規格化で共同研究をしていく予定です。
- 米国で弊社の主要技術の特許が成立致しました。米国で弊社の主要技術の特許が成立致しました。URL 特許番号：「US10628886」特許発行日：2020年4月21日
- 産経新聞に弊社の記事が掲載されました。産経新聞（2020/05/03）に弊社の2020年04月の記事が掲載されました。 フィンテックのＧＶＥ、米ファンドから出資受け上…
- 産経新聞（2020/03/23）にGVE株式会社の記事が掲載されました。産経新聞（2020/03/23）にGVE株式会社のネパールでの取り組みの記事が掲載されました。 【ビジネス解読】「改竄できない」…
- 週刊エコノミスト（2020/03/10）にGVE株式会社の記事が掲載されました。GVE株式会社とJICAのネパールでの取り組みが、週刊エコノミスト(2020/03/10)の特集記事として掲載されました。
- JICA 協力準備調査（PPPインフラ事業）に弊社の提案が採択されましたJICA 2019年度協力準備調査（PPPインフラ事業）に弊社の即時決済デジタルプラットフォーム事業提案が採択されました。 協力…
IRリリース
- 2020年10月期 決算公告電子公告のページに2020年10月期の決算公告を掲載いたしました。
チームメンバーの実績と履歴
- リアルタイムの即時支払いシステムの設計、開発（1997年 -）
- 日本で2番目に大きいオンラインブローカーのディレクターとして、オンラインブローキング業界の開発に従事（2000年 – 2003年）
- 主要な投資家および取締役として、外国為替小売業界のシステム開発に従事（2006年 – 2009年）
- CBDCプラットフォームの開発（2017年 -）
- 24時間365日オンラインのシステムの国際規格ISO24643(2020年11月発表)をEcma-Internationalのテクニカルコミッテーでドラフト
- 国際規格化団体のEcma-InternationalのExecutive Committeeメンバー(2021年)
- 英国ガーディアン紙から2020年11月にUniversity of the Yearに選ばれましたアストン大学のサイバーセキュリティセンターの客員教授(2021年3月)就任。サイバーセキュリティの共同研究予定。
CBDCプラットフォーム
EXCプラットフォームは、あらゆる法定通貨の即時支払いシステムとして開発されました。
このプラットフォームは、2017年11月14日に公開されたIMFのスタッフディスカッションノートの「Casting Light on Central Bank Digital Currency」と一致しています。
世界の中央銀行が発行している法定通貨は、M2ブロードマネー通貨供給量の2.6％でしかありません。弊社の、残りの97.4％のPBDCのデジタル化がCBDCと同じシステムを使うという「階層化」が日米で特許が成立してます。
外貨準備高プラットフォーム
トランプ政権の4年間のアメリカの政策の間に、「ドル本位制」について各国から不公平感が充満してしまいました。また、海外労働者から自国への送金が多い国では、海外送金手数料が高いと不満が募ってます。ケインズ卿の時代にITが進んでいたならば、どのような公正な外貨準備高ユニオンを創ったであろうかを推測したプラットフォームを開発しています。
ワクチンパスポートプラットフォーム
COVID19は、世界中に散らばってしまったため、毎年、新種のコロナワクチンの接種が必要となるという考え方が支配的になってきました。そのため、例えばファイザー、モデナ、アストラゼネカのどのワクチンをいつ接種したかの記録を必要に応じて開示したり、どこの国には行けないかなど、コロナ撲滅運動のための、ワクチン接種記録の管理とその開示が重要になってきます。個々人がこのような情報を開示するシステムがワクチンパスポートの概念です。
ワクチン接種が先行している中東、中国、イギリスなどでは、ワクチンパスポートアプリが登場してます。また、これらの広がりと共に、偽証明書まで出回ってきてます。
IATA国際航空運輸送協会は、トラベルパスというテストの結果を航空会社間で閲覧できるアプリを提供してます。これらのテストの結果とワクチン接種記録を調べるシステムとの互換性は現在ありません。
2021年2月14日にイギリスRoyal Societyが、12のワクチンパスポートの課題という論文を発表しました。GVEの電子プラットフォームが、情報の真正性を証明するのに最適であるとの指摘を受け、国際規格化に参加しております。
特許戦略
日本で成立した3つの主要なテーマを持つ13のクレーム。
当社の特許を確認するには
J-Platpat
にアクセスし
特許出願番号:2018-504962
特許出願番号:2018-558789
で検索してください。
米国特許
US10628886
主な事業
健康寿命の延伸のための電子カルテプラットフォーム
弊社の電子カルテプラットフォームは、ワクチンパスポート・プラットフォームと目的が似ているものです。ワクチンパスポートは、第三者に示し、自分のワクチン接種記録を簡単に示せるものであるのに対し、電子カルテは、自己の健康を自身で管理するという目的で開発しております。電子カルテプラットフォームに対しては、オックスフォード大学のホランダー教授のアドバイスを創立いらい、受けております。